ワーキングホリデー出発前の手続き:海外転出届け

ワーキングホリデーに出発する場合、海外転出届けを出すかどうかは、滞在予定期間や日本に滞在するところがあるかどうかを勘案して慎重に選択しなければなりません。

 

 

 

ワーキングホリデーの場合は、1年以上の滞在をすることも多いでしょうから、海外転出届けを出した方が妥当という考え方もありますが、実際には気にいらないで1週間で帰国してしまうこともあるので、届出が必ずしも必要ではないという場合もあるからです。

 

 

 

日本にいた時の住所に滞在可能であるかどうかも大切です。アパートやマンションなどの契約解除をしていないのであれば、日本にも滞在先があり、必ずしも海外在住とはいえません。逆に、転出届けをだすことが不当と見なされるケースもあるので注意が必要です。転出届けを出すメリットとしては、住民税の回避と年金の支払い義務免除があげられます。

 

 

 

逆に言うと、転出届けを出して住民税を回避しようとしたり、年金を払わないですむようにしようという人がいるわけで、転出届けが住民税の回避だけのために出されたと判断されれば受理されないのです。

 

 

 

アパートやマンションの解約をしていない場合は、転出届けは出さない方がいいかも知れません。逆にアパートやマンションを引き払ってしまった場合には、国内に住所がなくなってしまうので、転出届けを出さざるをえないでしょう。短期間で帰ってきてしまった場合には、住民税の回避のために転出届けを出したことを疑われたり、住民税の回避はできないかも知れません。

 

 


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